風俗営業許可は、物件と内装が基準に合っていても、申請者や法人関係者が「欠格事由」に該当すると受けられません。確認対象は代表者だけではなく、法人役員、一定の関連会社、事業に支配的な影響力を持つ者へ広がる場合があります。この記事では、2025年改正後の人的な欠格事由と、申請前に確認したい順番を整理します。
欠格事由とは「該当すると許可できない」人的な基準
風俗営業等適正化法第4条は、都道府県公安委員会が許可をしてはならない基準を定めています。大きく分けると、申請者等に関する人的基準、営業所の場所に関する基準、構造設備に関する基準です。本記事で扱う欠格事由は、このうち主に人的基準を指します。
「前科があればすべて不許可」「自己破産したことがあれば永久に申請できない」という単純な制度ではありません。対象となる刑の種類、罪名、刑の執行状況、取消し等からの経過期間、法人との関係を分けて確認する必要があります。
欠格事由は4つのグループに分けると確認しやすい
法律上の欠格事由は細かく定められています。申請前の確認では、次の4グループに分けると全体を把握しやすくなります。
| グループ | 主な内容 | 確認対象 |
|---|---|---|
| 財産・能力・健康 | 復権を得ていない破産者、一定の中毒者、業務を適正に実施できない心身の故障、一定の未成年者 | 個人申請者、法人役員等 |
| 刑罰・暴力的不法行為 | 一定の拘禁刑・罰金刑から5年以内、集団的・常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者 | 個人申請者、法人役員等 |
| 取消し・処分逃れ | 許可取消しから5年以内、一定期間中の許可証返納、合併・分割等による処分逃れ | 本人、関係法人、一定の元役員等 |
| 法人・支配関係 | 密接関係法人の取消し、欠格者を含む役員構成、暴力的不法行為者による支配的影響力 | 申請法人、親子会社等、役員、影響力を持つ者 |
一覧は判断の入口です。たとえば刑罰のグループでは、1年以上の拘禁刑と、法律が列挙する特定の罪について1年未満の拘禁刑または罰金刑を受けた場合で扱いが異なります。該当性は、判決内容や刑の執行状況を含めて個別に確認してください。
刑罰や取消しの「5年」は起算点を確認する
欠格事由には「5年を経過しない者」という基準が複数あります。ただし、すべて判決日から数えるわけではありません。
| 出来事 | 5年を数える主な起点 |
|---|---|
| 対象となる刑 | 刑の執行を終わった日、または執行を受けることがなくなった日 |
| 風俗営業許可の取消し | 取消しの日 |
| 一定期間中の許可証返納（相当な理由がある営業廃止を除く） | 返納の日 |
| 一定の合併・分割による処分逃れ | 法人の消滅、返納または分割の日 |
警察庁の解釈運用基準は、対象となる刑について、裁判の確定後で執行前の者、執行中の者、執行終了等から5年を経過していない者が該当すると説明しています。執行猶予中も含まれますが、猶予期間を経過して刑の言渡しが効力を失った場合は、この刑罰に関する号には該当しないとされています。
一方、別の欠格事由へ該当する可能性は残ります。過去の事情がある場合は、「何年前か」だけで判断せず、罪名、刑、確定日、執行終了日、行政処分の有無を時系列にしてください。
2025年改正で関連会社と処分逃れも確認範囲に加わった
2025年11月28日に施行された改正では、風俗営業から不適格者を排除するため、欠格事由が追加されました。警察庁の改正概要が示す主な追加対象は次のとおりです。
- 密接関係法人
親会社、子会社、兄弟会社等の一定の法人が風俗営業許可を取り消され、5年を経過していない法人 - 一定期間中の返納
警察の立入りから取消処分の聴聞を行うか決める予定日までなど、法律が定める期間中に、営業廃止について相当な理由なく許可証を返納し、5年を経過していない者 - 支配的な影響力
暴力的不法行為等を行うおそれがある者が、出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を持つ者
密接関係法人や支配的な影響力は、普通の融資・取引が一つあるだけで自動的に欠格となるものではありません。法第4条第1項と警察庁の解釈・申請様式に基づき、資本関係、役員関係、融資・保証、重要な契約等を整理し、該当性が不明な場合は所轄警察署へ確認してください。
法人申請は役員等を整理し、管理者も早めに決める
法人が申請する場合、法人そのものに加え、一定の欠格事由に該当する役員がいないか確認されます。申請前に、少なくとも次の情報を現在の登記・社内資料と突き合わせてください。
- 登記事項証明書に記載された役員と、実際に経営判断へ関与する者
- 株式会社の株主名簿、または持分会社の定款と出資関係
- 親会社、子会社、兄弟会社等の名称、住所、代表者
- 支配関係の判断に関係し得る役員派遣、主要な融資・債務保証、重要な取引、フランチャイズ等の関係
- 申請者、役員、関係法人に関する過去の取消処分や許可証返納
警察庁の許可審査票には、法人用・役員用の誓約書、役員全員分の住民票・身分証明書、定款・登記事項証明書、密接な関係を有する法人の書類、株式会社の株主名簿の写しなどが確認項目として掲載されています。必要書類は申請内容と地域で異なり得るため、提出先へ最新の案内を確認してください。
管理者にも人的要件があり、選任できなければ許可されない
申請者が欠格事由に該当しなくても、営業所の管理者を全く選任していない、選任予定者が法律上の要件を満たさない、営業所で勤務することが期待できない場合などは、許可基準を満たしません。
管理者は、営業所ごとに実際に業務を統括管理できる者を選任します。申請直前に名前だけを借りるのではなく、欠格事由への該当性、勤務形態、住民票等の必要資料を早い段階で整理し、個別の要件は所轄警察署へ確認してください。
岐阜県では所轄警察署へ事実関係を整理して相談する
岐阜県の風俗営業許可は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課へ申請します。岐阜県警察の案内では、添付書類、手数料、標準処理期間は申請の種類等で異なるため、所轄警察署へ問い合わせるよう示されています。
岐阜県公安委員会の審査基準は、欠格要件に該当しないなど、法を守り適正な営業を期待できるときに許可するとしています。相談時は、「問題ありませんか」とだけ尋ねるのではなく、次の資料を整理すると論点が明確になります。
- 申請者と全役員の一覧
- 該当する可能性がある刑や処分の種類と日付
- 親子会社、株主、出資、融資、役員派遣等の関係図
- 管理者候補の氏名、役職、勤務形態
欠格事由の確認は、物件契約や内装工事より先に行うのが安全です。人的要件を満たさないまま費用をかけても、内装を直すだけでは解決できません。
よくあるご質問
執行猶予中でも申請できますか？
対象となる刑については、執行猶予中も「刑に処せられた者」に含まれるとするのが警察庁の解釈です。一方、猶予期間を経過して刑の言渡しが効力を失った場合は、その刑罰に関する欠格事由には該当しないとされています。罪名や別の欠格事由も含め、個別に確認してください。
交通違反や罰金が一度でもあれば許可されませんか？
すべての罰金刑が一律に対象となるわけではありません。法律が対象とする罪、刑の種類、執行終了等からの期間で判断します。略式命令を含む資料を確認し、罪名と法令名を特定してください。
店舗運営に関わらない取締役も確認対象ですか？
法人申請では、役員について欠格事由への該当性を確認します。日常的に店舗へ出勤するかだけで対象外とは判断できません。登記上の役員と、経営へ実質的な影響力を持つ者の両方を整理してください。
まとめ：人と法人関係の確認を物件契約より先に行う
風俗営業許可の欠格事由は、刑罰や許可取消しだけではありません。復権を得ていない破産者、一定の中毒・心身の故障、未成年者、法人役員、密接関係法人、事業への支配的な影響力など、確認範囲は多岐にわたります。5年の基準も起算点が異なるため、関係者と出来事を時系列にしてから判断してください。
「過去の処分がいつまで影響するか」「関連会社までどの範囲を整理すべきか」という段階のご相談も可能です。初回相談は無料ですので、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
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