岐阜でバーや居酒屋を開業して、深夜0時以降もお酒を出したい——その場合に必要なのが「深夜酒類提供飲食店営業」の届出です。この記事では、岐阜県での届出の流れ・必要書類・期限を整理します。結論から言うと、届出は営業開始の10日前までに、管轄警察署の生活安全課へ提出します。逆算すると、開業日の1か月以上前から準備を始めるのが現実的です。
深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になるお店
深夜(午前0時〜午前6時)に、お酒を主として提供する飲食店(バー・居酒屋・スナック形態の店など)が対象です。ラーメン店や定食屋のように食事の提供が主体のお店は対象外です。また、この届出は「接待をしない」営業が前提で、お客様の隣に座って盛り上げるような接待をするなら、届出ではなく風俗営業許可が必要になります。接待をする場合に必要になる風俗営業許可については「岐阜の風俗営業許可｜申請の流れと期間」で解説しています。
ちなみに、警察庁の統計によれば深夜酒類提供飲食店営業の届出数は全国で約25万8千件(令和7年末時点)にのぼります。夜のお店の営業形態として最も一般的な手続きの一つで、岐阜でも柳ケ瀬や玉宮周辺の繁華街のバー・居酒屋の多くはこの届出のパターンにあたります。
届出までの流れ:保健所が先、警察署が後
物件の確認(契約前)
営業できない用途地域でないかを確認
事前相談
着工前に図面を持って保健所・警察署(生活安全課)へ相談
飲食店営業許可
保健所で取得(実地検査あり)
届出書類の作成
営業開始届出書(別記様式第47号)・図面ほか一式を準備
届出の提出
営業開始の10日前までに管轄警察署の生活安全課へ
順番のポイントは「保健所の飲食店営業許可が先」ということです。深夜酒類の届出には飲食店営業許可の情報が前提になるため、逆順では進められません。また、岐阜県にも深夜営業ができない用途地域があるため、物件は必ず契約前に確認してください。
岐阜県で深夜営業ができない用途地域
ここは岐阜県独自の条例で決まっており、しかも住所だけでは判断できない部分です。岐阜県の条例では、次の8つの用途地域で深夜酒類提供飲食店営業を営めません。
- 第一種低層住居専用地域／第二種低層住居専用地域
- 第一種中高層住居専用地域／第二種中高層住居専用地域
- 第一種住居地域／第二種住居地域／準住居地域
- 田園住居地域
間違えやすいのが準住居地域です。愛知県では営業できない地域として準住居が挙がっていないため、名古屋で開業経験のある方が同じ感覚で岐阜の物件を選ぶと、契約後に営業できないと分かることがあります。
ただし例外があります。第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域については、駅の周辺など商業の用途に供され人が多数往来する地域として公安委員会が指定した地域は除かれます。つまり「準住居だから絶対にダメ」でも「商業地域だから絶対に大丈夫」でもありません。用途地域は市町村の都市計画情報で調べられますが、指定地域にあたるかどうかまでは分からないため、物件の契約前に管轄警察署へ確認してください。
必要書類:図面は「求積図」と「照明・音響設備図」がカギ
届出には、営業開始届出書のほか、営業の方法を記載した書類、営業所の平面図・求積図(面積計算図)・照明音響設備図などの図面一式、賃貸借契約書の写し、住民票などを添付します(法人の場合は定款・登記事項証明書も)。
実務では、この図面の作成が最大の山です。客室の数と床面積を正確に計算し、照明・音響・防音設備の種類や位置まで図面に落とし込む必要があり、不動産屋からもらった間取り図をそのまま使えるものではありません。図面と実際の店舗にズレがあると補正や再提出になり、開業日が後ろにずれていきます。内装工事の前に図面を固める——これが結果的に一番の近道です。
もう一つ、自分で届出をしようとした方が最後につまずくのが図面の作り方そのものです。手書きや一般的な作図ソフトで描いた図面では基本的に受理されず、届出用の図面は専用の作図アプリで作成する必要があります。さらに、正確に測るための道具も要ります。レーザー測量器や照度計などを一式そろえると2万円程度かかるため、一度きりの届出のために買いそろえるかどうかは、費用と手間を見比べて判断したほうがいいところです。
届出後に守るルール:照度20ルクス・遊興の禁止・変更届
届出は「出したら終わり」ではありません。まず、客席の照度を20ルクス以下にしてはいけません。この測定は入口や天井付近ではなく、お客様が実際に座る席（テーブルの上面や椅子の座面）で行われる決まりなので、雰囲気づくりで照明を落としすぎているお店は注意が必要です。次に、深夜帯にお客様を遊興させる営業（カラオケ大会の開催など）はできません。従業者名簿の備え付けも必要です。
届出の内容を変えたときの期限も決まっています。変更は10日以内（法人の名称・住所・代表者の氏名の変更は20日以内）、お店をやめるときの廃止届も10日以内です。なお、風俗営業許可のような着工前の事前承認の仕組みは深夜酒類にはなく、内装や設備を変えた場合も変更届の提出で足ります。開業後に営業スタイルが変わって「実態は接待になっていた」となると無許可営業の問題になるため、営業の実態は届出の内容と一致させ続けてください。
よくあるご質問
Q. 深夜0時までに閉店する場合も届出は必要ですか?
A. 不要です。深夜(午前0時以降)にお酒を主として提供する営業をする場合の届出なので、0時までに閉店するお店は飲食店営業許可のみで営業できます。ただし、将来的に深夜営業をする可能性があるなら、物件選びの段階から用途地域を意識しておくと後で選択肢が広がります。
Q. 名古屋・愛知で開業する場合も同じですか?
A. 制度の骨格は同じですが、届出様式や添付書類の運用は都道府県警察ごとに異なります。とくに営業できない用途地域には差があり、岐阜県は準住居地域を含む一方、愛知県の案内に準住居地域は挙げられていません。県をまたいで物件を探している方は、この点をご注意ください。
Q. 届出をしないまま深夜営業を続けるとどうなりますか?
A. 届出をせずに深夜帯の酒類提供を続けること自体が法律違反です。さらに問題が大きいのは、届出だけのお店で接待をしてしまっている場合で、これは無許可の風俗営業にあたります。2025年の法改正で罰則は大きく引き上げられ、行為者は5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金が科されうる内容になりました。「周りの店もやっているから」で続けてしまう前に、一度実態を整理することをおすすめします。
まとめ:10日前ルールと「保健所が先」を押さえる
岐阜での深夜酒類提供飲食店営業の届出は、①物件契約前に用途地域を確認、②保健所の飲食店営業許可が先、③図面を含む書類一式を準備、④営業開始の10日前までに管轄警察署の生活安全課へ提出、という流れです。開業日が決まっている方は逆算スケジュールが命になります。初回相談は無料ですので、物件探しの段階からでもお問い合わせください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への適用を保証するものではありません。制度の内容は改正される場合があります。必要書類・様式の詳細は必ず管轄の警察署でご確認ください。
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