コンビニや小売店だけでなく、飲食店や旅館でたばこを販売するときにも許可が必要です。正式な手続名は「製造たばこの小売販売業の許可」で、営業所ごとに申請します。まず確認したいのは、一般小売販売業と特定小売販売業のどちらに当たるか、そして予定場所が許可基準を満たすかです。この記事では、岐阜県で申請する場合の流れまで整理します。
たばこ販売は営業所ごとに許可を受ける
財務省の手続案内によると、製造たばこの小売販売を業として行うには、販売を始める前に許可申請が必要です。申請区分は「一般小売販売業」と「特定小売販売業」の2つですが、いずれも、たばこ事業法第22条に基づく同じ小売販売業許可です。
申請書は予定営業所の最寄りの日本たばこ産業株式会社（JT）の支社へ提出します。JTは受付や現地調査等を担当し、許可・不許可を審査して決定するのは管轄の財務局です。申請先と許可権者を混同しないようにしましょう。
一般小売と特定小売は販売場所の実態で分かれる
財務省の申請者向けリーフレットは、2つの区分を次のように整理しています。
| 区分 | 主な販売場所 | 距離基準の扱い |
|---|---|---|
| 一般小売販売業 | 路面店、通常のコンビニ、一般小売店など | 原則として最寄りの既設営業所との基準距離を確認 |
| 特定小売販売業 | 劇場、旅館、飲食店、駅、事務所、大規模小売店舗等の施設内 | 距離基準を満たすものとみなされる |
特定小売販売業は、閉鎖性があり、消費者の滞留性が強い施設内での販売を想定しています。ただし、飲食店という名前だけで特定小売と決まるわけではありません。売場が一般の方も通行する通路に面している場合など、場所の実態によって一般小売となる可能性があります。
また、「特定小売販売業」と、自ら輸入した製造たばこを販売するための「特定販売業登録」は別制度です。輸入たばこを扱う場合は、誰が輸入し、消費者と事業者のどちらへ販売するかも分けて確認してください。
距離・取扱予定高・使用権原が主な確認項目になる
許可は、販売希望があるだけで受けられるものではありません。申請者の欠格事由、販売場所、取扱予定高、20歳未満の者の喫煙防止などが確認されます。
- 申請者：たばこ事業法違反による一定の刑、過去の許可取消し、破産手続等の欠格事由
- 営業所：賃貸借契約等の使用権原と、許可後1か月以内に開業する見込み
- 場所：購入に著しく不便な場所でないこと、一般小売では原則として距離基準を満たすこと
- 取扱予定高：施設利用者数、営業時間、喫煙率、周辺状況等から見込まれる販売本数
- 販売方法：自動販売機の位置、管理体制、年齢識別装置等
一般小売販売業の距離基準は、地域区分と環境区分によって次のように異なります。
| 地域区分 | 繁華街A | 繁華街B | 市街地 | 住宅地A | 住宅地B |
|---|---|---|---|---|---|
| 指定都市 | 25m | 50m | 100m | 200m | 300m |
| 市制施行地 | 50m | 100m | 150m | 200m | 300m |
| 町村制施行地 | ― | ― | 150m | 200m | 300m |
ここでいう「指定都市」は、地方自治法上の政令指定都市だけを指すとは限りません。また、環境区分は申請後の現地調査に基づいて判定されます。身体障害者等、休業店・低調店、廃業跡地、団地、交通拠点、道路等に関する特例もあるため、地図上の直線距離だけで結論を出さないことが大切です。
財務省の取扱要領では、取扱予定高が一般小売で月間4万本、特定小売で月間3万本に満たない場合は、「取扱予定高が著しく少ない」とする不許可基準に該当し得ます。販売見込みは、希望的な数字ではなく、施設利用者数や営業時間等の根拠をそろえて説明します。
申請書・図面・使用権原の資料を準備する
申請の中心となるのは、製造たばこ小売販売業許可申請書（別紙様式第17号）です。主な添付書類は次のとおりです。
- たばこ事業法第23条各号に該当しない旨の誓約書
- 個人の場合の住民票等、法人の場合の登記事項証明書・定款等
- 予定営業所の位置を示す図面
- 借店舗等の場合の所有者同意書または賃貸借契約書の写し
- 必要に応じ、20歳未満の者の喫煙防止に関する誓約書
官公署が発行する書類は、原則として申請日前3か月以内のものを用意します。個人・法人、売場、自動販売機、通信販売の有無によって必要書類が変わるため、財務省の最新チェックリストと記載例を確認してください。
提出後は、JTが現地調査を行い、距離、環境区分、取扱予定高等を確認します。その結果を基に管轄財務局が審査し、許可または不許可を通知します。
手数料は不要だが、許可後に登録免許税1万5,000円がかかる
財務省の案内では、申請手数料は不要です。ただし、期限付き許可等の例外を除き、許可を受けた後に登録免許税1万5,000円を納付します。許可通知後、JT支社から案内される納付書等を使って納めます。
標準処理期間は、申請書を受理した日の属する月の末日から2か月以内です。これは提出日から必ず2か月で許可されるという意味ではありません。書類補正や、既設店が休業店・低調店に当たるかを調べる期間等が含まれない場合があります。開業予定日から余裕を持って準備してください。
岐阜県の申請受付はJT愛知支社が担当する
JTの支社窓口一覧によると、岐阜県の申請受付・記載相談はJT愛知支社の許可担当が管轄しています。2026年7月21日時点の窓口は、名古屋市中区伊勢山2丁目12番1号、電話052-350-3164です。
審査を担当するのは東海財務局です。東海財務局の許可者一覧は直近の許可処分を確認する参考になりますが、既設営業所の全件や距離基準を公開情報だけで確定できるものではありません。予定場所と販売形態を整理し、物件契約や開業日の確定前に相談するのが安全です。
よくあるご質問
飲食店なら必ず特定小売販売業になりますか？
必ずではありません。飲食店は特定小売の代表例ですが、売場の位置、施設の閉鎖性、利用者の滞留性、一般人が通行する通路に面しているか等で判断します。店名や業種だけで決めず、図面を用意して事前相談してください。
近くの販売店との距離はGoogleマップで確認できますか？
事前検討には使えますが、許可可否を確定することはできません。環境区分、測定経路、既設営業所、各種特例を含めて現地調査等で確認されます。公開一覧にない既設店がある場合も考えられます。
インターネットでも販売できますか？
通信販売は独立した別の小売免許ではありませんが、20歳未満の者の喫煙防止のため、一般小売販売業許可に別途の許可条件を付ける手続が必要です。販売サイトを作る前に、管轄財務局へ通信販売の方法と年齢確認手順を相談してください。
まとめ：物件と販売形態を固める前に区分を確認する
たばこ販売には営業所ごとの許可が必要で、一般小売と特定小売は販売場所の実態によって分かれます。一般小売では距離基準、両区分では取扱予定高、使用権原、開業見込み、20歳未満の者の喫煙防止等が確認されます。標準処理期間も踏まえ、開業日から逆算して申請準備を始めましょう。
「予定している売場は一般・特定のどちらか」「申請図面と取扱予定高をどう整理するか」という段階のご相談も可能です。初回相談は無料ですので、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
あわせて読みたい
FREE CONSULTATION
まずは状況をお聞かせください
手続きが必要か分からない段階でも大丈夫です。状況を整理するところからご相談いただけます。
- 初回相談無料
- 相談のみOK
- 2営業日以内に返信
入力内容はSSL通信で暗号化されます
