開店の日から、 逆算して考える。

風営法の手続きでつまずくのは、書類の書き方よりも、その前提にある「その場所で営業できるのか」「開店予定日に間に合うのか」という部分です。用途地域、保全対象となる施設との距離、店内の構造や照明の基準。これらは物件を契約したあとでは変えにくく、条件を満たさないと分かった時点で計画のやり直しになりかねません。

だから当事務所は、物件が決まる前、できれば契約する前のご相談をお勧めしています。その場所で営業できるかを先に確認し、開店予定日から逆算して、いつまでに何を準備すべきかを整理してお伝えします。

図面の作成や警察署との事前協議は、慣れていないと想定より時間がかかる工程です。そこを引き受けることで、事業者さまには内装や採用、仕入れといった開店準備そのものに集中していただく。それが私の仕事だと考えています。